「将来にツケを残さない財政再建と子育てをし易い環境を」

１００年に一度とも云われる現在の経済状況の影響により格差は拡がり、失業率は高くなる一方です。これらの負のスパイラルを打破するにはやはり雇用の増大がカギとなるでしょう。しかし政府の経済対策や企業努力も、現在の外需依存型の経済社会のもとでは生産調整などで失業者は増える一方です。そのため消費者側も先行きを不安視して買え控えざるを得なくなる状況です。 自動車産業は特に顕著で、中国以外の市場では例年の販売台数を大きく下回る水準です。わが横須賀市においても関東自動車、日産自動車の佐原工場の閉鎖などその影響を色濃く受けているのはご承知のとおりです。しかも横須賀市の平均所得は神奈川県内でもワースト２番目の低水準です。こうした状況のもと横須賀市の財政はまさに火の車です。約３，１３２億円の財政赤字は市民一世帯あたり約２００万円の借金を背負わなければならない状況になっています。批判をかわすために職員の数や議員定数を減らしてはいますが、その数は微々たるものに過ぎません。我々市民の期待を一身に受けて新市長が誕生し、改革に向け孤軍奮闘しておりますが、激しい抵抗のもと苦戦していると云わざるを得ません。これまでの行政が主体の政策から市民が主権の政策へと大きく舵を切り直さなければなりません。 また上述した基幹企業の撤退は人口の流出にも影響し、それに伴う税収の減少は深刻で今年度は約３６億円の減収となる見込みです。 これからはモノからひとへ、を合言葉に横須賀市民ひとり一人が安心して暮らしやすい環境づくりをしていく必要があります。