「将来にツケを残さない財政再建と子育てをし易い環境を」

 

１００年に一度とも云われる現在の経済状況の影響により格差は拡がり、失業率は高くなる一方です。これらの負のスパイラルを打破するにはやはり雇用の増大がカギとなるでしょう。しかし政府の経済対策や企業努力も、現在の外需依存型の経済社会のもとでは生産調整などで失業者は増える一方です。そのため消費者側も先行きを不安視して買え控えざるを得なくなる状況です。

自動車産業は特に顕著で、中国以外の市場では例年の販売台数を大きく下回る水準です。わが横須賀市においても関東自動車、日産自動車の佐原工場の閉鎖などその影響を色濃く受けているのはご承知のとおりです。しかも横須賀市の平均所得は神奈川県内でもワースト２番目の低水準です。こうした状況のもと横須賀市の財政はまさに火の車です。約３，１３２億円の財政赤字は市民一世帯あたり約２００万円の借金を背負わなければならない状況になっています。批判をかわすために職員の数や議員定数を減らしてはいますが、その数は微々たるものに過ぎません。我々市民の期待を一身に受けて新市長が誕生し、改革に向け孤軍奮闘しておりますが、激しい抵抗のもと苦戦していると云わざるを得ません。これまでの行政が主体の政策から市民が主権の政策へと大きく舵を切り直さなければなりません。

また上述した基幹企業の撤退は人口の流出にも影響し、それに伴う税収の減少は深刻で今年度は約３６億円の減収となる見込みです。

これからはモノからひとへ、を合言葉に横須賀市民ひとり一人が安心して暮らしやすい環境づくりをしていく必要があります。

 

なぜ今、モノからひとへ、を提唱するのか

 

わたくし原田　周二はこの横須賀市で３人の子どもを育てて無事、成人させることが出来ました。またご縁があり学校のPTA活動にも長い間、関わらせていただきました。同時に長年、横須賀市の交通指導員を勤めさせていただいたなかで、子どもたちを見守って参りました。そのなかで放課後を安心、安全に過ごすことの出来ない子どもたちがたくさんいることを知りました。また放課後の子どもを安心して預ける場所がなく、働く意欲があっても働けない保護者の方々がたくさんいることも知りました。しかし、あれから十数年経ちましたが、それらの環境は充分に改善されたといえるものではありません。景気の先行きが見えない今だからこそ、将来の横須賀市を支える若い世代をしっかりと支え、応援して行く政策が必要だと思います。

原田周二は「子どもの安全を守ります」「働くひとを応援します」

 

少子化が叫ばれて久しいですが、子育てしやすい環境が整っていないために、依然として少子化が改善しないように思われます。施設の充実だけではなく、現在、稼動中の施設を、もっと働いているひとの実態に合わせて運営して行く必要があると思います。子育てし易い環境づくりは若い世代の人口流出を防ぎ、総労働人口の増加が税収の増大にもつながることでしょう。将来の横須賀市を支える若い世代や子どもたちを支えていくことは、我々団塊の世代の将来のためにも必要不可欠であると考えます。

 

学童保育の利用時間を拡充します

 

現在、市内の学童保育の預かり時間は統一されておらず、施設によっては充分、その使命を果たしていません。また土曜日や夏休みなどの長期休暇中も開始が８時からとなっていては仕事を選ばざるを得ませんし、正社員として働くことも難しいのが現状です。また遠方まで通勤している保護者は子どもだけで学童まで通学させざるを得なく、安全についてリスクを負っているのが現状です。学童保育の利用時間を統一して拡充し、働くひとを応援します。

 

重い負担となっている学童保育の保育料を軽減します

 

横須賀市の学童保育料は概ね月額２万円程度となっていて、全国平均の７，４３２円を大幅に上回っているのが現状です。しかし現在、横須賀市では文部科学省や厚生労働省が進めている「放課後子どもプラン」や「放課後児童クラブ」の制度を充分活用していませんので、これらを活用し、市の財政や保護者の負担を同時に解消します。

 

放課後の学校で学童保育を実施し、安全に過ごせる場所を提供します

 

待機児童の問題もあり、新しい学童保育の施設も必要だと思います。また既存の施設においても老朽化などの問題を抱えています。そこで放課後の学校を開放し、安全に放課後を過ごす場所の提供を目指します。学校の施設をできるだけそのまま使用し、人件費に関しても地元のボランティアや老人クラブなど市民の理解や協力を得て、横須賀市の将来を支えていく人間を地域がみんなで育てていきます。

 

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